より安心で安全な街へ

2011年 東日本大震災を受け、日本という国は「地震」という大きな問題と隣り合わせで生活しているという事実を、改めて認識することとなりました。また日本政府は、この数年以内に70％以上の確率で、東京に直下型大地震が起こると発表しています。東京都では、緊急輸送指定道路という大きな幹線道路沿いの建物で、1981年（昭和56年）以前の建築物に対し、耐震診断を義務化し、その診断と補強のための補助金も支給しています。
弊社は、老朽化した建物や木造建物密集地区を、耐震及び防災の観点から、地権者の皆さまのお立場やご状況に応じた話し合いを重ね、ご理解とご賛同を得ながら、より大規模で、地震に耐えうる堅固な建物ができるよう、開発地を仕上げております。もちろん、住み慣れた環境を変える上で、多くのご意見ご要望があります。地権者の皆さまの大きなご決断のもと、東京が「より安心で安全な街」として生まれ変わってゆくこと。それが、われわれの使命と考えます。